求職者向け補助金 | モトヤDTPジョブズ

◇ ◆ 求職者向け補助金について ◆ ◇

求職者向けには、国や自治体がさまざまな支援制度（給付金・手当・貸付など）を用意しています。
主なものを目的別にまとめます。

① 失業中の生活を支える給付

■ 失業保険（基本手当）
実施：厚生労働省
窓口：ハローワーク
内容：離職後、一定期間、前職賃金の50〜80％程度を支給
条件：雇用保険の加入期間などの要件あり

■ 就職促進給付（再就職手当など）
実施：厚生労働省
内容：失業保険の支給残日数を残して早期就職した場合に支給

② 職業訓練を受ける人向け

■ 教育訓練給付金
実施：厚生労働省内容：指定講座の受講費用の一部（最大70％）を支給

■ 求職者支援制度（職業訓練受講給付金）
実施：厚生労働省
内容：月10万円＋交通費
対象：雇用保険を受けられない求職者など

③ 生活に困っている方向け

■ 住居確保給付金
実施：各自治体（例：東京都）
内容：家賃相当額を一定期間支給
対象：離職や収入減少で住居を失う恐れがある人

■ 生活福祉資金貸付制度
実施：社会福祉協議会
内容：無利子または低利での生活費貸付

④ 若者・女性・特定層向け支援

■ トライアル雇用助成金（※企業向けだが求職者にもメリットあり）
実施：厚生労働省
内容：企業が未経験者を試行雇用する際の助成

■ 地域若者サポートステーション
実施：厚生労働省
内容：若年無業者向けの就労支援

■ 母子家庭向け給付金
実施：厚生労働省／各自治体
主な制度：
児童扶養手当（ひとり親家庭の生活支援）
自立支援教育訓練給付金（資格取得費用の一部支給）
内容：所得に応じて月額数万円～の支給、または受講費用の60％相当など
対象：18歳までの子を養育するひとり親家庭（所得制限あり）
窓口：市区町村役所

■ 障害者就労支援制度
実施：厚生労働省
主な制度：
就労移行支援（一般就労を目指す訓練）
就労継続支援A型・B型（雇用型／非雇用型の就労機会提供）
特定求職者雇用開発助成金（※企業向け助成）
内容：職業訓練、就職支援、職場定着支援など
対象：身体・知的・精神障害のある方（障害者手帳または医師診断等）
窓口：市区町村障害福祉窓口／ハローワーク